新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトは詐欺で稼げない？口コミや評判を徹底調査しました！
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトについての記事です。ここからは私の助手「ハジメくん」に案内をして貰いますね。
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目次
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトとは何？稼げるの？
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトという案件について解説していきます！
今回は共創ビジネスと呼ばれるものがテーマになっていましたが、そもそも共創ビジネスとは一体どのようなものなのでしょうか？
共創とは、企業があらゆる利害関係者（ステークホルダー）と協働しながら事業を行い、新たな価値を創造することを意味する言葉です。英語では「co-creation」と表現します。ステークホルダーには関連企業、自治体、消費者、パートナー企業などが含まれます。
引用元：OPEN HUB for Smart World
つまり今回のザックリとした内容は、協働事業で稼いでいく、という事になりますね。
時代の流れから言っても今後は福祉が伸びるというのはずっと言われてきていることだからねぇ。
だからと言って誰でも簡単に稼げるかと言えば完全に別の話だし、わざわざ今回の案件を通じで福祉事業を行う必要があるのかしっかり見ていかないといけないねぇ。
今回調べた『新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクト』では、「超高収益ストックビジネス」と謳っています。
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトは稼げるのでしょうか。一番気になるところですね。
結論から言って、今回の案件は残念ながら稼げそうありません。
それでは今回の案件がなぜダメだったのか、どこに問題があったのかを一つずつ解説していきます！
※このLINEでは営業や販売する事はありません。
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトを紐解く
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトを更にヒモ解いてみましょう。どうして？という疑問を解決したいですよね。
まずこの案件で気になった部分を見てみましょう。
今回の案件では超高収益ストックビジネスと謳われています。
さらにライバル不在で参入には絶好のタイミングとのことになっていますが、なら勝手に運営元がやればいいじゃんと思われる方も多いのではないでしょうか。
普通に考えれば今回の案件を運営することの方がメリットが大きいのではないでしょうか。
さらに国の方針に沿っていると明記してありますが、どの方針のことを指しているのか説明もなくビジネスモデルも不明となっています。
国の方針と謳う割に実際に稼げたという評判は皆無であることが今回の案件がお勧めできないことの裏付けになるのではないでしょうか。
おそらく登録時の個人情報を通じてバックエンドの販売や、その他の案件の案内をされたりといったパターンかと思われます。
高額商材などのバックエンドについて知らないという方は下のリンクにて詳しく説明していますので、お読みください。
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新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトは悪質な高額塾案件？
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトは詐欺か悪質な高額塾の可能性があるようです。
まず今回の案件では詳細が一切語られていないことが大問題です。
今回のように明らかに稼げることを示唆している割に、詳細な説明を避けている場合、悪質な高額塾のようなものになっている可能性が疑われます。
そもそも今回のサイトで記載されている無料オンライン講座そのものが嘘である可能性が高いと思われます。
理由は簡単で、特商法の表記で商品の支払方法や返金の項目があるのに商品価格だけは記載がないからですので、この点については後述します。
超高収益ストックビジネスは、単に登録させるために閲覧者を煽っているだけと考えるのが至極自然ではないでしょうか。
今回の案件はあまりにも数字に無理があるので、悪質な高額塾となっている可能性は大いにあると思います。
当然ながら稼げるかと言えば普通に考えて無理があると判断するのが妥当ではないでしょうか。
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新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトの特商法の表記と運営会社の関係は？
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトの特商法の表記を確認してみましょう。運営会社はどこなのでしょうか。
今回の案件に関する特商法の表記を見てみましょう。
かなり内容が長いので部分的に省略してご紹介します。
買い手側にとって重要となる商品価格の記載がありません。
いくらサイトで無料と記載されていたところで、これではどこでどんな費用を請求されるのかすら分からない案件ということになります。
一方で省略部分ではありますが支払方法から返品に関する項目まで記載がありますので、サイトで無料と記載されていますが完全に嘘で確実に有料商品が存在しているということになります。
特商法は買い手側を守るために表記が法律で義務付けられています。
なので今回のように内容が不十分な場合は一切信用する必要がないということになるのです。
今回の案件では当然ながら実際に稼げたという評判は一切見当たりませんでした
よって、全部ウソと考えるのが妥当なので、今回の案件では稼げない可能性が高すぎると考えざるを得ません。
それから、今回の運営元は特商法の表記によると一般社団法人日本社会投資家協会ということになっています。
実在する法人ではありましたが、協会は投資案件の監修、セミナー等の企画運営、コンサル等を行う法人となっており、福祉事業を行っているという掲載は皆無でした。
一般的な感覚で言えば、自分で超高収益ストックビジネスと謳っておいて自分はやらないのでは信用に値しないですし、あり得ない、論外としか言いようがありません。
特定商取引法に基づく表記の記載について知らないという方は下のリンクにて詳しく説明していますので、お読みください。
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新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトの仕掛け人は田中宏昌、垂石かずひろ？
新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトの仕掛け人は誰なのでしょうか。気になるところです。
今回の仕掛け人は田中宏昌、垂石かずひろという人たちのようです。
特筆すべきこととして、垂石かずひろさんのプロフィール欄には「直接のお問い合わせ」は固くご遠慮願いますと記載されています。
これからビジネスをやっていこうという時に講師に問合せを遠慮してくださいとは正直意味不明です。
あくまでも参加を検討されている方は遠慮することをお願いされているだけではありますが、もしかしたらこの方自身が案件の全容を知らないどことか関係すらない可能性が考えられるのではないでしょうか。
また田中宏昌という人物はNISA未来予測をテーマにした案件を手掛ける人物ですが、以前調査した時はお勧めできるものではないと結論付けています。
今回の案件でも適当なことを書いてお金がもらえるかのように言っていますが、仕掛け人のいい評判が見当たらなかったことや、検証結果などを総合的に考えると、今回も避けた方がいいという結果になってしまいますね。
まとめ
今回は田中宏昌、垂石かずひろさんが仕掛ける新・福祉ビジネス１００億マーケット共創プロジェクトについて調査してみました。
特商法の表記に商品価格が記載されていない。
具体的にどういった仕組みの内容なのか記載がない。
仕掛け人の詳細な情報もない。
信用するための情報がないため、結果的に信ぴょう性は無いと判断せざるを得ません。
無理に始めたことが結果的に損失につながっては元も子もないので、皆様も気を付けましょう。
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