JAPAN TRADING ASIA合同会社の『サイバー知能UX』は詐欺？口コミ評判を徹底的に解説！
JAPAN TRADING ASIA合同会社の『サイバー知能UX』についての記事です。ここからは私の助手「ハジメくん」に案内をして貰いますね。
本記事では、AI投資システムとして宣伝されている「サイバー知能UX」について、徹底的に解説します
多くの点で疑問符がつき、安易に手を出すべきではないとの結論に至りました。
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目次
サイバー知能UXの怪しい実態を徹底解説 おすすめできない理由
弊社の調査では「サイバー知能UX」はおすすめできない投資案件と結論付けます。
現段階で、実際にこのシステムに参加して利益を得られたという確かな口コミや具体的な証拠は確認されていません。
宣伝されているような「誰でも簡単に高収入」という謳い文句とは裏腹に、その実態は非常に不透明です。
具体的な収益ロジックや運用の仕組みが一切公開されていないだけでなく、運営元であるJAPAN TRADING ASIA合同会社の信頼性にも複数の疑問点が見つかりました。
これらの点から、本システムへの参加は高いリスクを伴うと判断せざるを得ません。
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「誰でも月200万」は本当？サイバー知能UXの不明瞭なビジネスモデル
「サイバー知能UX」は、最先端のアルゴリズムを活用した自動化システムと謳われ、「特別な知識や面倒な作業は一切不要で、1日あたり5万円、月に200万円以上の利益が見込める」と宣伝されています。
一度設定すれば24時間365日自動稼働するともされています。
しかし、肝心な収益が生まれるロジックや具体的な運用フロー、対象とする金融商品に関する説明が一切示されていません。
例えば、どのような市場（FX、株式、仮想通貨など）で、どのような戦略（スキャルピング、デイトレードなど）を用いるのか、また過去の実績データやリスク管理体制についても全く触れられていません。
「稼げる根拠や証拠が何一つ説明されておらず、具体的な運用方法が不明瞭」である点は、安易な参加が極めて危険であると判断せざるを得ません。
投資において、仕組みが不透明な案件は詐欺の温床となりやすいことを理解しておくべきです。
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LINE登録後に待ち受ける罠！デモサイトと高額請求の実態
「サイバー知能UX」は、招待制のスタイルでLINEアカウントへの登録を誘導します。
これは、参加者の心理的なハードルを下げ、閉鎖的な空間で情報統制を行うためによく用いられる手法です。
LINE登録後に送られてくるシステムに関する動画では、具体的な収益構造や稼げる根拠の説明はありません。
その後案内される「会員サイト」の取引画面には、すでに利益が発生しているかのように表示されますが、これは実際の利益ではなく、お金を稼げると思わせるためのデモンストレーションに過ぎません。
このデモで得た利益は出金できません。
このフェイク画面によって参加者は「本当に稼げる」と錯覚させられます。
デモサイト体験後、システムを本格稼働させる「本登録」には、約30万円弱の参加費用が必要と誘導されるケースが報告されています。
これは、最初の「簡単に稼げる」という期待感を煽り、デモサイトで得られた「成功体験」を信じ込ませた上で、高額な初期費用を支払わせる典型的な手口です。
さらに、「お金を支払った後、連絡が取れなくなった」という口コミも確認されており、この手法は消費者庁からも注意喚起が出されている典型的な「副業詐欺」の手口です。
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実際のサイバー知能UX 口コミ・評判は？
インターネット上で「サイバー知能UX」に関する評判を調査しましたが、実際に収益を得たというポジティブな口コミや良い評判は今のところ確認されていません。
むしろ、「詳細が書かれていないので不安に感じた」「怪しいと感じて問い合わせをやめた」「内容が分からないまま登録を求められた」など、実態が見えないことへの不安を訴える声が多く見られました。
もし、不労所得で毎日5万円が稼げるような画期的なシステムであれば、SNSや投資系コミュニティなどで大きな話題となり、成功事例が多数報告されているはずです。
しかし、現時点では成果に関する信頼できる情報は極めて乏しい状況です。
ネット検索では「詐欺」「怪しい」といったネガティブなキーワードと一緒になっている記事がほとんどであり、「誰も稼げていない可能性が高い」と指摘されています。
これは、消費者が不審に感じ、注意を促している証拠と言えるでしょう。
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JAPAN TRADING ASIA合同会社 詐欺疑惑を徹底検証！運営元の信頼性
「サイバー知能UX」の運営元はJAPAN TRADING ASIA合同会社です。
副業を探す上で、この運営元の信頼性を確認することは、JAPAN TRADING ASIA合同会社 詐欺の被害に遭わないために極めて重要です。運営会社の情報が不透明であることは、何か問題が起きた際に責任の所在が曖昧になり、消費者が泣き寝入りするケースに繋がりやすいため、特に注意が必要です。
特定商取引法に基づく表記の重大な不備と信頼性への疑問
特定商取引法（特商法）は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
しかし、JAPAN TRADING ASIA合同会社の特商法表記には複数の重大な問題が見られます。
特商法に代表者名や電話番号の記載がないのは非常に珍しく、消費者側がトラブル時に直接問い合わせる手段が制限されています。
これは、事業者側がトラブル対応を避ける意図があるとも捉えられかねません。
また、メールアドレス「rosi828@heisei.be」のドメイン「heisei.be」がフリーメールのような点で、企業の公式連絡先としては信頼性に欠けます。
一般的に、信頼できる企業は自社ドメインのメールアドレスを使用します。
さらに、商品価格や返金・返品の可否、引き渡し時期など、消費者に義務付けられた情報が十分に記載されておらず、消費者保護の観点から問題があります。
特商法表記の不備は、法律遵守の意識の低さを示すだけでなく、消費者の権利を軽視している可能性も示唆しています。
所在地はアパートの一室？不透明な実態と「焼き直し」案件の可能性
JAPAN TRADING ASIA合同会社は法人番号公表サイトで登録が確認できますが、法人登録自体は法的な形式を整えただけであり、その実態や信頼性を保証するものではありません。
設立は令和4年（2022年）7月と日が浅く、登記から約1年で所在地を一度変更している点も注意が必要です。
短期間での住所変更は、事業の安定性や継続性に疑問を抱かせます。
特商法に記載されている所在地（京都市伏見区）は、「グラフィーネ向島」と呼ばれる一般的なアパートの一室であることが判明しています。
これは、大々的に宣伝されているAI投資システムの運営会社としてはあまりに実態が伴わない状況であり、運営会社の透明性や企業としての信頼性を著しく損なう要因となります。
また、JAPAN TRADING ASIA合同会社は、これまでにも「アルゴ知能QTN」や「OPTIA（オプティア）」といった投資システムを使った副業を提供している疑惑があり、サイバー知能UXのサイトと酷似していると指摘されています。
悪質な業者は、批判や追及を逃れるため、案件名や販売事業者を変えて内容をそのまま再販する「焼き直し」を行うことが知られており、この点もJAPAN TRADING ASIA合同会社が詐欺ではないかと疑われる大きな根拠となります。
類似案件の評判も悪く、商材販売のためだけに会社を設立した可能性も考えられます。
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万が一、サイバー知能UXで被害に遭ってしまったら？対処法を解説
もし、サイバー知能UXに登録してしまったり、すでに金銭的な被害に遭ってしまった場合は、迅速な対応が重要です。
時間が経つほど解決が困難になる可能性が高まります。
具体的な対処法として、まずは消費者ホットライン（188）に相談することをおすすめします。
消費者庁が運営するこの窓口では、悪質な業者に関する情報提供や、具体的な相談が可能です。
次に、国民生活センターに相談することも有効です。
副業詐欺に関する専門的な相談を受け付けており、法的なアドバイスなども得られます。
もし返金請求や法的措置を検討する場合は、詐欺案件に詳しい弁護士に相談することが有効な選択肢となります。
弁護士は法律の専門家として、被害回復のための具体的な手続きをサポートしてくれます。
また、クレジットカードで支払った場合は、すぐにクレジットカード会社に連絡することで、支払い停止を依頼できる可能性があります。
不正利用の疑いを伝え、然るべき手続きを踏むことで、被害を最小限に抑えられる場合があります。
一人で抱え込まず、専門機関に相談することが解決への第一歩です。
早めに動くことで、被害回復の可能性が高まります。
サイバー知能UX【まとめ】と総括
サイバー知能UXは、AI投資システムを謳いながらも、運営元であるJAPAN TRADING ASIA合同会社の情報の透明性に欠け、具体的な実績やサイバー知能UX 口コミも確認できないため、初心者が手を出すにはリスクが高すぎると言えます。
世の中の「稼げる」と謳われる副業や投資案件は、95%が偽物であるという指摘もあり、誇大広告や根拠のない販売戦略に基づくものも少なくありません。
残念ながら、本当に稼げる優良案件はごく一部であり、初心者こそ「見極め力」をつけ、安心感のある副業から始めることを強くおすすめします。
副業や投資を検討する際は、「誰でも簡単に儲かる」「高収入保証」といった甘い誘い文句に惑わされず、仕組みが明確で、運営情報がしっかり公開されている案件を選ぶことが重要です。
具体的なビジネスモデルやリスク開示がされているか、特商法表記は十分か、所在地や連絡先は明確かなど、複数の視点から慎重に情報を精査することが求められます。
冷静に判断し、信頼できる根拠のある情報をもとにリスクを見極めて行動することが、後悔しない選択へとつながります。
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