【JPマーケット】の口コミや評判は？合同会社next stepの副業は詐欺？42万円の費用と返金方法を徹底検証
『今年一番バズった副業(JPマーケット)』についての記事です。ここからは私の助手「ハジメくん」に案内をして貰いますね。
「最短5分の作業」「初期費用無料」といった魅力的な言葉でSNS広告を展開する『JPマーケット』ですが、その実態に疑問を持つ人が増えています。
実際にLINEに登録し調査した結果、宣伝内容は集客のための虚偽に近いものであり、実態は「サンプル品買取」の名目で42万円以上の高額契約を迫られる極めて危険な案件であると判明しました。
本記事では、なぜ稼げないのかという収益構造のカラクリ、運営元「合同会社next step」の過去の悪評、そして決定的な「詐欺疑惑の証拠」と解約方法について詳しく解説します。
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目次
JPマーケットの仕事内容と勧誘手口：無料の宣伝は「罠」だった
公式ページや広告では「初期費用0円」「仕入れた商品はすべて運営元が買取」「誰でもできるシンプル作業」と謳われています。
しかし、LINEアカウントに登録しても具体的な副業内容は一切明かされず、すぐに電話での説明を予約するよう求められます。
これは、記録を残さず、断りにくい電話口で高額な契約を迫る悪質業者の典型的な「アポイントメントセールス」の手口です。
電話説明でようやく判明した仕事内容は、様々な企業サイトからサンプル品を取り寄せ、運営側に送って1つあたり2,000円程度で買い取ってもらう「サンプル品買取」のビジネスでした。
※このLINEでは営業や販売する事はありません。
稼げない収益構造：423,000円の高額費用と「赤字」のリスク
広告で「初期費用無料」と謳っているにもかかわらず、実際に仕事を始めるには「プレミアムサポートプラン」として423,000円（税込）の高額な参加費が必要となります。
担当者からは「後払いで利益から払えばいい」と説明されますが、契約書を交わす以上、借金を背負う事実に変わりはありません。
さらに致命的なのは、「買取は土日を除く1日あたり2個まで」という上限があり、月間の最大収益は8万円程度に留まる点です。
423,000円の参加費を回収するには単純計算で約6ヶ月間かかりますが、その間のサンプル仕入れ費用も自己負担となるため、資金ショートするリスクが極めて高い構造です。
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合同会社next stepの正体と、社名変更による悪評隠し
JPマーケットの運営会社は「合同会社next step」であり、運営責任者は磯正樹と記載されています。
国税庁の法人登記情報を確認すると、同社は令和7年6月24日に「合同会社UNN」から社名が変更されている事実が判明しました。
旧社名である合同会社UNN時代にも、現在のJPマーケットと酷似した購入代行サービスを運用しており、その評判は「稼げない」「詐欺」「連絡が取れない」といった悪評だらけでした。
短期間での社名変更は、過去の悪い評判を検索させないための「逃げパターン（リブランディング）」である可能性が濃厚であり、企業としての信用性は皆無です。
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詐欺の可能性が高い決定的証拠：振込先が「個人口座」の異常性
JPマーケットが詐欺案件である疑いを強める最大のリスク要因は、高額な参加費の振込先です。
法人名義（合同会社next step）の口座ではなく、代表者と思われる「イソ マサキ」という個人名義の口座を指定されるケースが確認されています。
これは脱税目的や、トラブルで口座が凍結された際に法人全体への影響を防ぐための措置と考えられ、まともな企業ではあり得ない運用です。
また、契約書には「いかなる場合も返金しない」「解約する場合でもサポート費用を全額支払う」といった、消費者にとって著しく不利な条項が含まれている点にも注意が必要です。
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JPマーケットの「口コミ」調査：公式サイトの捏造とリアルな評判
公式サイトには「借金が返せた」「サポート体制のおかげで安心」「毎日収入を感じられる」といったポジティブな利用者の声が掲載されています。
しかし、これらは運営側が作成した「サクラ投稿」や誇大広告の可能性が高く、具体的な収益額や証拠画像は一切ありません。
一方で、Yahoo!知恵袋やSNS（XやInstagram）といった第三者のプラットフォームを調査した結果、「実際に稼げた」というリアルな口コミは一件も確認できませんでした。
ネット上の評判や検証サイトでは、「費用を回収できなかった」「説明と実態が違う」といった被害報告や注意喚起の記事ばかりが目立ちます。
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契約してしまった場合の対処法：解約・返金（クーリング・オフ）
もしJPマーケットに申し込んでしまった場合でも、電話勧誘販売に該当するため、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフ（無条件解約）が可能であるケースが多いです。
業者が「デジタル商品だから返金できない」と主張しても、法律上無効である可能性が高いため、諦めずに最寄りの消費生活センター（局番なしの188）へ相談してください。
また、「怪しいから支払わない」と放置していると、執拗な督促や少額訴訟などの脅しに使われるリスクがあります。
安全に解決するためには、弁護士や司法書士などの専門家を介して、正式な解約通知を送ることが最も推奨される対処法です。
JPマーケット（合同会社next step）に関するよくある質問
Q. 後払いで始めた場合、支払わなくてもいいですか？ A. 契約が成立している以上、無視して放置するのは危険です。 法的な無効を主張するために、専門家へ相談して適切な手続きをとってください。
Q. 警察に相談すれば返金されますか？ A. 警察は「民事不介入」の原則があるため、返金交渉までは行ってくれません。 返金を求める場合は、弁護士や消費者センターが適任です。
Q. 合同会社UNNとは同じ会社ですか？ A. はい。 登記情報から同一組織であることが確認されており、運営実態や危険性は変わらないと判断できます。
まとめ
合同会社next stepのJPマーケットは、広告内容と実態の乖離、423,000円という高額な参加費、そして運営会社が過去に悪評を隠蔽した経緯などから、極めて悪質な副業案件だと断定できます。
「すぐに稼ぎたい」と考えている人にとって、費用回収に数ヶ月かかり、保証がなく、リスクを一方的に負うJPマーケットは絶対に向かない副業です。
安全に副業を始めたいと考えるならば、安易な「無料」や「簡単」といった謳い文句に騙されず、運営実態や法人口座の有無を冷静に確認するようにしてください。
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