今年一番バズった副業『JPマーケット』は詐欺？の口コミは？合同会社next stepの評判や怪しい実態を徹底解説！
今年一番バズった副業『JPマーケット』についての記事です。ここからは私の助手「ハジメくん」に案内をして貰いますね。
SNS広告などで「今年一番バズった副業」というキャッチコピーを掲げ、急速に注目を集めているのがJPマーケット（JP MARKET）です。
最短5分で収益が発生し、初期費用も実質無料という非常に魅力的な謳い文句で利用者を誘っていますが、その裏側では「全く稼げない」「騙された」といった悲痛な声が後を絶ちません。
運営元である合同会社next stepの実態や、実際に寄せられている口コミを徹底調査したところ、そこには消費者を巧妙に追い込む極めて危険な仕掛けが隠されていました。
本記事では、潜入調査によって判明したJPマーケットの不審な手口と、万が一申し込んでしまった場合の対処法について詳しく解説します。
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目次
JPマーケットの口コミと評判に隠された不都合な真実
JPマーケットの公式サイトには、借金を完済して自由な生活を手に入れた利用者の声が数多く掲載されていますが、これらをそのまま信じるのは極めて危険です。
実際のところ、ネット上の第三者機関やSNS、Yahoo!知恵袋などを精査しても、公式サイトにあるような成功事例は一件も確認できませんでした。
それどころか、多くの検証サイトでは深刻な注意喚起の記事が目立ち、広告の内容と実態が大きく乖離していることが指摘されています。
公式サイトにある華やかな実績は、運営側がサクラを使って捏造したものである可能性が極めて高く、利用者が本当に稼げているという客観的な証拠はどこにも存在しないのが現状です。
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破綻している「サンプル品買取」というビジネスモデルの正体
JPマーケットが具体的な仕事内容として提示しているのは、指定されたサイトからサンプル品を取り寄せ、それを運営側に送ることで報酬を得るという仕組みです。
一見すると手軽な作業に思えますが、ここには重大な金銭的リスクが潜んでいます。
まず、サンプル品の仕入れ費用は利用者が自己負担しなければならず、運営側がいつ買取を停止するか分からないという不安が常に付きまといます。
そもそも、企業が一般の個人からサンプル品を高値で買い取る合理的なメリットは存在せず、この仕組みは「利用者にまず商品を買わせること」を目的とした架空のビジネスである疑いがあります。
買取上限も厳しく設定されており、広告で謳われているような高額な収益を得ることは物理的に不可能と言わざるを得ません。
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合同会社next stepの社名変更と悪評隠しの巧妙な手口
運営会社である合同会社next stepについて調査を進めると、非常に疑わしい事実が判明しました。
この会社は以前、「合同会社UNN」という名称で活動していましたが、その当時から現在のJPマーケットと酷似した副業を展開し、ネット上で「詐欺」「連絡が取れない」といった批判が殺到していた経緯があります。
短期間での社名変更は、過去のネガティブな情報を検索されないようにするための典型的な「悪評逃れ」の手法です。
中身は変わらないまま名前だけを変えて、新しい被害者を探し続けている可能性が極めて高いため、会社の形だけの信頼性に惑わされないことが重要です。
所在地も実体のないオフィスであるケースが多く、トラブル時に責任を追及することが困難な体制になっています。
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LINE登録から電話勧誘へ誘導するアポイントメントセールスの罠
JPマーケットの勧誘手口は非常に計算されており、まずはハードルの低いLINE登録へと誘導します。
LINE上では具体的な仕事内容を一切明かさず、必ず「電話での無料説明」を予約させるステップを踏みます。
これはテキストの証拠が残ることを避け、電話口での強いプレッシャーをかけて契約に持ち込むための戦略です。
電話では「今日中に始めれば確実に利益が出る」「あなただけへの特別な提案」といった甘い言葉を並べ、利用者が冷静に考える時間を与えないまま、その場での決断を強要します。
この強引かつ閉鎖的な勧誘手口こそが、JPマーケットの実態を物語る大きな要因の一つです。
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高額費用の隠蔽と後払いの落とし穴
広告で「無料」を謳っているにもかかわらず、実際には最大423,000円という非常に高額な参加費用を要求されることが分かっています。
ここで多くの利用者が提示されるのが「後払い」という選択肢ですが、これは決して親切心からの提案ではありません。
たとえ収益が発生しなくても、契約を結んだ以上は法的な支払義務が生じるため、最終的には多額の負債だけが残る結果となります。
資金がない人に対しては消費者金融での借り入れを指示するケースも確認されており、利用者を稼がせるどころか、むしろ多額の借金を背負わせるという極めて悪質な構造になっています。
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振込先が個人名義であるという異常な実態
健全な企業活動において、参加費などの振込先口座が法人名義ではなく個人名義であることは通常あり得ません。
しかし、JPマーケットでは、代表者とされる「イソ マサキ（磯正樹）」という個人名義の口座に入金を指示される事例が多発しています。
これは、法人としての資金の流れを不透明にし、税務調査やトラブルによる口座凍結を逃れるための不適切な手法としてよく使われます。
個人口座へのお金の振り込みは、後から返金を求めることが非常に難しくなるため、この一点だけでも企業としての透明性は皆無であり、絶対に信頼してはいけない組織であることが明確に判断できます。
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トラブルに巻き込まれた場合の解約や返金に向けた具体的対策
もしJPマーケットに申し込んでしまったとしても、決して泣き寝入りする必要はありません。
今回のケースのような電話勧誘販売には、法律で定められたクーリング・オフを適用できる可能性が十分にあります。
契約書面を受け取ってから8日間以内であれば無条件で解除ができるほか、それを過ぎても虚偽の説明があった場合には契約の取り消しを主張できます。
まずは一人で抱え込まず、消費者ホットライン「188」番へ連絡し、公的な機関からのアドバイスを求めてください。
また、既に高額な支払いをしてしまった場合は、副業詐欺の返金交渉に実績のある弁護士や司法書士に相談することで、法的な手続きを通じて資金を取り戻せる可能性があります。
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結論としてJPマーケットへの参加は極めて高いリスクを伴う
以上の調査結果から、JPマーケットおよび合同会社next stepが提供する案件は、利用者の利益を無視した極めて危険なものであると断定せざるを得ません。
「今年一番バズった」というキャッチコピーは、高額な参加費用を回収するための集客装置に過ぎず、実際に豊かになれる保証はどこにもありません。
社名変更による過去の隠蔽や、不自然な個人口座への送金指示といった不審な点が重なっている以上、関わることで人生を狂わせるような甚大な金銭的被害に遭うリスクが圧倒的に高いと言えます。
甘い言葉に惑わされず、自分自身の資産と生活を守るために、このような案件には一切関わらないことが最善かつ賢明な判断です。
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