株式会社JAPAN TRADE COMPANYの『ブランド物販完全攻略』は詐欺なのか？飯田祐吾の口コミや評判も検証！

株式会社JAPAN TRADE COMPANYの案件『ブランド物販完全攻略』についての記事です。ここからは私の助手「ハジメくん」に案内をして貰いますね。

結果からお伝えしますと株式会社JAPAN TRADE COMPANYの案件『ブランド物販完全攻略』は稼げそうになく、なんらかの請求を受ける可能性があるという結果になりました。

「株式会社JAPAN TRADE COMPANY ブランド物販完全攻略」の広告を目にして、「口コミ」や「稼げる実態」について疑問を抱いている方もいるかもしれません。

株式会社JAPAN TRADE COMPANYの副業を「詐欺」と断定することはできませんが、参加は強く推奨できないです。

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株式会社JAPAN TRADE COMPANYの「ブランド物販」とは

JAPAN TRADE COMPANYが案内するビジネスモデルは独自のシステムを利用し、海外から仕入れた商品をメルカリなどのフリマアプリで販売する「物販」です。

彼らは、安く仕入れたブランド品を国内で高く販売することで利益を得るという、一見するとシンプルなビジネスモデルを提示しています。

しかし、その実態には数多くの疑問符がつけられています。

魅力的な誇大広告の裏側

広告では「海外ブランド品物販テンプレ動画」と称し、「仕入れ資金0円で毎月70万円稼げる」「即日収益化」といった魅力的なフレーズを強調しています。

これらの言葉は、副業で一攫千金を夢見る人々にとって非常に魅力的に聞こえるでしょう。

しかし、物販で即日黒字化は、商品リサーチ、仕入れ、販売、入金待ちといった多くの工程を考慮すると現実的ではありません。

特に海外からの仕入れでは、輸送期間や関税、為替リスクなども考慮する必要があり、簡単には実現できないのが実情です。

「1,000名以上に情報提供」という実績も、無料動画の視聴者数を含んでいる可能性が高く、実際にビジネスに参加して成果を出した人数ではないと考えられます。

実績として提示されている数字が、具体的な成果を伴わない形で水増しされている疑いがあります。

不明瞭なビジネスモデルと「独自のシステム」の正体

「稼げる」という説明のみで、具体的なビジネスモデルの詳細や収益化の仕組みが全く説明されていない点が、JAPAN TRADE COMPANY 詐欺という疑念を抱かせる一因となっています。

彼らが謳う「独自のシステム」についても、具体的な内容や仕組みがほとんど公開されておらず、その実効性や信頼性を判断する材料がありません。

ブランド物販は真贋の見極めや、偽ブランド品の流通リスク、高額な関税など、専門的な知識と経験が求められる分野です。

これらを「独自のシステム」だけで簡単にクリアできるという説明は、あまりにも都合が良すぎる印象を受けます。

多くの情報商材ビジネスで「再現性」が低いとされるのは、具体的なノウハウが提供されず、参加者任せになっているケースが多いためです。

JAPAN TRADE COMPANYの場合も、同様の状況が懸念されます。

※このLINEでは営業や販売する事はありません。

代表者「飯田祐吾」氏の過去の経歴と疑惑

株式会社JAPAN TRADE COMPANYの代表取締役（運営責任者）である飯田祐吾氏の過去の経歴には、複数の懸念すべき点が存在します。

過去の事業「株式会社Olympus」での悪評とトラブル

飯田祐吾氏は以前、「株式会社Olympus」を設立し、「未経験から月収30万円を目指す」と謳う398,000円の高額な物販サービスを提供していました。

しかし、このサービスでは「参加した人の中で稼げた人は見当たらず」「内容と金額が見合っていない」という酷評が多数確認されています。

さらに、代理店契約の際には、クーリングオフを申し出ても「一切認めない」と拒否された事例も報告されており、消費者の権利を不当に侵害する悪質な対応があったことが伺えます。

このような経緯は、「飯田祐吾は詐欺」といった声が上がる背景となり、現在のJAPAN TRADE COMPANYの信頼性にも大きな影を落としています。

企業名・所在地変更による隠蔽の可能性

代表者の悪評が多数存在することから、会社名や所在地を変更（移転）することで、過去の評判をリセットしようとしている可能性も指摘されています。

これは、過去の悪評が現在のビジネスに影響することを避けるための常套手段とも言えます。

消費者が過去の情報を辿りにくくすることで、新たな被害者を生み出す危険性があるため、注意が必要です。

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株式会社JAPAN TRADE COMPANYの「口コミ・評判」と金銭的リスク

株式会社JAPAN TRADE COMPANYのブランド物販に関する「口コミ」や「評判」を調査すると、極めてネガティブな意見が目立ち、それに伴う金銭的リスクも浮上します。

ネット上のネガティブな意見が多数

Google検索では「詐欺」「怪しい」といったネガティブな口コミばかりが目立ち、Yahoo!知恵袋では代理店契約を「せかされたのがとても気になり、詐欺なのではないかと不安」という質問に対し、「怪しいです。申し込んではいけません」という明確な警告が寄せられています。

実際に「稼げた」という成功談やリアルな利用者の声は、全くと言っていいほど確認できません。

これは、JAPAN TRADE COMPANYのビジネスが実際に収益をもたらしていない可能性を示唆しています。

高額な参加費用（バックエンド）と借金への誘導

表向きは安価なコンテンツが提示されますが、無料動画視聴後の電話面談やLINE相談を通じて、数十万円から200万円以上にもなる高額な「専用プラン」への追加費用が請求されるバックエンド商法が確認されています。

この高額な費用は、参加者が得るであろうリターンに見合わない可能性が極めて高いです。

「後払い」や「分割払い」が用意されているのは、支払いハードルを下げるための手口であり、口コミでは消費者金融からの借入を勧められたという報告もあり、非常に危険です。

高額費用を支払っても商品が売れる保証はなく、「赤字で終わる」リスクが極めて高いです。借金を背負ってまで参加する価値があるかは、極めて疑問視されます。

自作自演の肯定的な意見に注意

ネット上にある「JAPAN TRADE COMPANYは安全」「飯田祐吾は親切」といった肯定的な意見は、自作自演の口コミやアフィリエイト記事である可能性が高く、安易に信用しないよう強く警告します。

こうした情報操作は、消費者を誤解させ、判断を狂わせるための手段として利用されることがあります。

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株式会社JAPAN TRADE COMPANY特定商取引法に基づく表記

株式会社JAPAN TRADE COMPANYは特定商取引法に基づく表記を行っていますが、その内容には企業の信頼性に関するいくつかの懸念点が含まれています。

所在地がバーチャルオフィス

所在地（東京都港区南青山2-2-15 Win Aoyamaビル）は「レンタルオフィス」または「バーチャルオフィス」として使われていることが判明しています。

実体のあるオフィスではない可能性が高く、企業の事業実態が不透明で、問題発生時の連絡が取りにくいなど、信頼性に疑問符が付きます。

バーチャルオフィス自体は合法的なサービスですが、情報商材販売業者では、実態を隠す目的で利用されるケースも少なくありません。

設立年月の浅さと連絡先の不備

国税庁の法人番号公表サイトで登記は確認できるものの、設立年月日が令和5年8月4日と非常に浅いことから、情報商材販売のために急遽設立された「短命な法人」である可能性が指摘されています。

短期間で閉鎖し、別の法人名で同様のビジネスを開始する手口は、悪質な業者がよく使うものです。

また、連絡先として携帯電話番号が使われている点も、企業の信頼性を低下させる要因となっています。

一般的に、企業の連絡先としては固定電話番号や代表電話番号が用いられるべきであり、携帯電話番号のみというのは、企業としての体制が不十分であると受け取られかねません。

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もし被害に遭ってしまったら？返金・解約を成功させるための手順

もし悪質な情報商材、副業詐欺の被害に遭ってしまった場合でも、返金や解約は可能です。

迅速な行動が最重要

「おかしいな？」と違和感を覚えたタイミングが行動を起こす最適な時期です。

時間が経つと業者が音信不通になる（トンでしまう）リスクが高まるため、迅速な対応が不可欠です。

契約から時間が経過すればするほど、返金・解約の交渉は難しくなる傾向があります。

返金手段と専門家への相談を推奨

主な返金手段としては以下の3つが挙げられます。

詐欺業者との返金交渉を行う。

クレジットカードで決済している場合は、カード会社に対してチャージバック申請を行う。

条件を満たせば、クーリングオフ手続きを行う（電話勧誘販売や業務提供誘引販売取引に該当することが多い）。

しかし、業者はクーリングオフを妨害することがほとんどです。

法的な知識がない消費者が一人で交渉に臨んでも、業者側の専門的な知識や対応に押し切られてしまうケースが少なくありません。

より多くのお金を取り戻し、確実な解決を目指すためには、副業詐欺の返金に強い弁護士や司法書士といった専門家に相談することが最も効果的な手段となります。

専門家のサポートを得ることで、返金・解約の可能性を大幅に高めることができます。

無料で相談を受け付けている法律事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

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まとめ：株式会社JAPAN TRADE COMPANYのブランド物販は再現性が不透明

株式会社JAPAN TRADE COMPANYのブランド物販は、「詐欺」と断定はできないものの、そのビジネスモデルの不透明さ、代表者である飯田祐吾氏の過去の悪評、高額な参加費用、そして稼げたという具体的な口コミが皆無であることから、危険性が高く、参加を推奨できない副業であることが明らかになりました。

「仕入れ資金0円で月70万円稼げる」といった魅力的な謳い文句は、副業を探している人の不安や期待を煽るものですが、その実態はリスクが高いと言わざるを得ません。

安易な気持ちで高額な費用を支払い、結果的に時間とお金を無駄にしてしまう可能性が大いにあります。

副業を検討する際は、事業内容の透明性、具体的な実績、費用の妥当性、そして企業の信頼性を慎重に見極めることが重要です。

少しでも「怪しい」と感じた場合は、すぐに契約をせず、私でも構いませんし、第三者の意見を聞くか、専門家への相談を強く検討してください。

あなたの貴重な資金と時間を守るためにも、冷静な判断を心がけましょう。